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  1. 会誌「情報処理」
  2. Vol.55(2014)
  3. No.12

パーソナルデータの利活用における技術および各国法制度の動向:2.アメリカのプライバシー保護に関する動向

https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/106705
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/106705
9e9e2d09-67fb-43f1-9911-0e8c8df7653d
名前 / ファイル ライセンス アクション
IPSJ-MGN551207.pdf IPSJ-MGN551207.pdf (818.7 kB)
Copyright (c) 2014 by the Information Processing Society of Japan
オープンアクセス
Item type Magazine(1)
公開日 2014-11-15
タイトル
タイトル パーソナルデータの利活用における技術および各国法制度の動向:2.アメリカのプライバシー保護に関する動向
タイトル
言語 en
タイトル Toward Fair Use of the Personal Data : Overview of the Regulations and Technologies:2. The Current Circumstances on the Protection of Privacy in the United States
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 特集
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ article
著者所属
筑波大学図書館情報メディア系
著者所属(英)
en
Univ. of Tsukuba
著者名 石井, 夏生利

× 石井, 夏生利

石井, 夏生利

Search repository
著者名(英) ISHII, Kaori

× ISHII, Kaori

en ISHII, Kaori

Search repository
論文抄録
内容記述タイプ Other
内容記述 本稿では,連邦政府が発表した消費者データプライバシーに関する政策大綱(2012年),ビッグデータに関する報告書(2014年),法執行機関である連邦取引委員会が発表したプライバシー・レポート(2012年),データブローカーに関する報告書(2014年)等を取り上げ,消費者プライバシー権利章典の立法化やデータブローカーの透明性を高めるための立法化提言などを紹介した.データブローカーに関する立法化提案は,日本の個人情報保護法改正論議において問題となっている,いわゆる名簿屋規制にも影響を与え得るものである.また,プライバシー保護のための先進的な取組を行うカリフォルニア州の立法例として,セキュリティ侵害通知法,消しゴム法などに言及した.
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00116625
書誌情報 情報処理

巻 55, 号 12, p. 1346-1352, 発行日 2014-11-15
出版者
言語 ja
出版者 情報処理学会
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Ver.1 2025-01-21 09:20:29.602250
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