@article{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00106705,
 author = {石井, 夏生利 and ISHII, Kaori},
 issue = {12},
 journal = {情報処理},
 month = {Nov},
 note = {本稿では,連邦政府が発表した消費者データプライバシーに関する政策大綱(2012年),ビッグデータに関する報告書(2014年),法執行機関である連邦取引委員会が発表したプライバシー・レポート(2012年),データブローカーに関する報告書(2014年)等を取り上げ,消費者プライバシー権利章典の立法化やデータブローカーの透明性を高めるための立法化提言などを紹介した.データブローカーに関する立法化提案は,日本の個人情報保護法改正論議において問題となっている,いわゆる名簿屋規制にも影響を与え得るものである.また,プライバシー保護のための先進的な取組を行うカリフォルニア州の立法例として,セキュリティ侵害通知法,消しゴム法などに言及した.},
 pages = {1346--1352},
 title = {パーソナルデータの利活用における技術および各国法制度の動向:2.アメリカのプライバシー保護に関する動向},
 volume = {55},
 year = {2014}
}