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地方自治体のnote活用状況に関する考察
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/230762
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/2307625a05567d-bee5-4e79-ad06-9909f3425778
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
Copyright (c) 2023 by the Information Processing Society of Japan
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Item type | National Convention(1) | |||||||
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公開日 | 2023-02-16 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 地方自治体のnote活用状況に関する考察 | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | コンピュータと人間社会 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_5794 | |||||||
資源タイプ | conference paper | |||||||
著者所属 | ||||||||
実践女子大 | ||||||||
著者名 |
上野, 亮
× 上野, 亮
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論文抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | 近年,地方自治体ではメディアプラットフォームである「note」を活用して,広報活動を行うケースが見られるようになった.そこで本研究では,noteサイト上にて,2022年11月時点で地方自治体の公式アカウントとされている全89アカウントを対象に,各アカウントのフォロー/フォロワー数,利用月数や投稿数等に関する情報を収集,分析を行った.その結果,2021年頃から少しずつ,地方自治体による活用が広がっていること,多くのアカウントが自らフォローしていないこと等が明らかになった.また,noto公式アカウントとFacebookを並行運用しているケースが多いことが分かった. | |||||||
書誌レコードID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AN00349328 | |||||||
書誌情報 |
第85回全国大会講演論文集 巻 2023, 号 1, p. 447-448, 発行日 2023-02-16 |
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出版者 | ||||||||
言語 | ja | |||||||
出版者 | 情報処理学会 |