Item type |
Symposium(1) |
公開日 |
2021-06-23 |
タイトル |
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タイトル |
避難所計画問題の定式化と効果推定 |
言語 |
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言語 |
jpn |
キーワード |
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主題Scheme |
Other |
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主題 |
スマートスペース/スマートシティ |
資源タイプ |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_5794 |
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資源タイプ |
conference paper |
著者所属 |
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NTTコミュニケーション科学基礎研究所/奈良先端科学技術大学院大学 |
著者所属 |
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奈良先端科学技術大学院大学/理化学研究所革新知能統合研究センター |
著者所属 |
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NTTコミュニケーション科学基礎研究所 |
著者所属 |
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NTTコミュニケーション科学基礎研究所 |
著者所属 |
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NTTコミュニケーション科学基礎研究所 |
著者所属 |
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奈良先端科学技術大学院大学 |
著者名 |
清水, 仁
諏訪, 博彦
岩田, 具治
藤野, 昭典
澤田, 宏
安本, 慶一
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論文抄録 |
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内容記述タイプ |
Other |
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内容記述 |
災害時には,避難所が必要である.これまでに,避難にかかる移動コストを最小化するように,避難所配置が計画されてきた.しかし,災害の規模が大きいほど避難所を運営するためのコストは無視できなくなる.これに対して,被災者が減少したときに,避難所に残った被災者を別の避難所に移転してもらい,避難所をなるべく早期に閉鎖することで,運営コストを削減することができる.しかし,避難所間の移転は,被災者の負担が大きいと考えられる.そこで本研究では,被災者の減少を考慮した「避難所計画問題」を定式化する.しかし,定式化の際に必要な被災者の移動コストは,実際に支払が発生しないために過去データから求めることが難しい,という課題がある.この課題に対して我々は,実際の災害時の被災者数と避難所数の推移から移動コストを推定する手法を提案する.提案手法で得られたパラメータを用いて最適解を求めれば,被災者の移動コストと避難所の運営コストの和が最小となるように被災者を避難所に割り当てることができる.阪神大震災の記録を参考に条件設定したシミュレーション実験の結果,提案手法が運営コストを 62.1億円(59%)削減できることを示した. |
書誌情報 |
マルチメディア,分散協調とモバイルシンポジウム2021論文集
巻 2021,
号 1,
p. 607-614,
発行日 2021-06-23
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出版者 |
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言語 |
ja |
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出版者 |
情報処理学会 |