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平成27年改正個人情報保護法施行後の個人情報保護条例の改正状況
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/212762
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/21276297c46304-0ae8-458d-a86e-93652f01bdda
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
Copyright (c) 2021 by the Information Processing Society of Japan
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オープンアクセス |
Item type | SIG Technical Reports(1) | |||||||
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公開日 | 2021-09-02 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 平成27年改正個人情報保護法施行後の個人情報保護条例の改正状況 | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 情報法 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh | |||||||
資源タイプ | technical report | |||||||
著者所属 | ||||||||
成蹊大学 | ||||||||
著者所属(英) | ||||||||
en | ||||||||
Seikei University | ||||||||
著者名 |
吉見, 憲二
× 吉見, 憲二
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論文抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | 地方公共団体の個人情報保護制度では,地方公共団体間で個人情報保護条例の規定やその運用が異なるいわゆる「2000 個問題」がデータの利活用の阻害要因として長らく議論されてきた.その結果,令和 3 年改正個人情報保護法において地方公共団体に対して全国的な共通ルールを規定し,全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するという方向性が確定している.本研究では,そこに至るまでの個人情報保護条例の改正状況に着目し,個人情報保護制度における地方公共団体の主体的な取り組みについて明らかにすることを試みる. | |||||||
書誌レコードID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AN10116224 | |||||||
書誌情報 |
研究報告マルチメディア通信と分散処理(DPS) 巻 2021-DPS-188, 号 8, p. 1-4, 発行日 2021-09-02 |
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ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 2188-8906 | |||||||
Notice | ||||||||
SIG Technical Reports are nonrefereed and hence may later appear in any journals, conferences, symposia, etc. | ||||||||
出版者 | ||||||||
言語 | ja | |||||||
出版者 | 情報処理学会 |