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準委任契約はアジャイル開発を促進できるか -アジャイル開発導入に躊躇する発注側の課題-
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/204510
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/20451064ce0778-f0a9-4715-9376-af195689c3ad
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
Copyright (c) 2020 by the Information Processing Society of Japan
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オープンアクセス |
Item type | Magazine(1) | |||||||
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公開日 | 2020-05-15 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 準委任契約はアジャイル開発を促進できるか -アジャイル開発導入に躊躇する発注側の課題- | |||||||
タイトル | ||||||||
言語 | en | |||||||
タイトル | Can Delegation Agreements Promote Agile Software Development? - Challenges for Agile Adoption of Ordering Companies - | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 解説 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | article | |||||||
著者所属 | ||||||||
日本電信電話株式会社 NTTソフトウェアイノベーションセンタ | ||||||||
著者所属(英) | ||||||||
en | ||||||||
NTT Corp., NTT Software Innovation Center | ||||||||
著者名 |
秦泉寺, 久美
× 秦泉寺, 久美
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著者名(英) |
JINZENJI, Kumi
× JINZENJI, Kumi
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論文抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | ディジタルディスラプションの時代に老舗企業が収益構造の変革を求められている.アジャイル開発は手段として有用なはずだか,なぜか老舗企業に積極的に採用される機運にはない.その理由は旧来型の契約制度運用にあった.ソフトウェアが継続的にデリバリされ,フィードバックによって要件が進化するアジャイル開発を安心・安全に遂行するためには準委任契約をベースに,税制,下請法,労働者派遣法などの法制度を確実に遵守できる定常運用設計が必要である.こういった制度運用を整備した結果,1年半のトライアル期間に27件の準委任契約が締結され,アジャイル開発の促進が確認できた. | |||||||
書誌レコードID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AN00116625 | |||||||
書誌情報 |
情報処理 巻 61, 号 6, p. 620-626, 発行日 2020-05-15 |
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出版者 | ||||||||
言語 | ja | |||||||
出版者 | 情報処理学会 |