リスクベースアプローチに基づく実用的な個人データの第三者提供ルール策定方法の検討－米国HIPAA法を例にして－

• Item type: SIG Technical Reports(1)
• 公開日: 2018-05-10
• タイトル: リスクベースアプローチに基づく実用的な個人データの第三者提供ルール策定方法の検討－米国HIPAA法を例にして－
• タイトル / 言語: en
• タイトル: Leveraging Risk-based Approach for Constructing Systematic Standards for Privacy-conscious Data Sharing: Lessons Learned from the HIPAA Privacy Rule
• 言語: jpn
• キーワード / 主題Scheme: Other
• キーワード / 主題: 仮想通貨・プライバシー保護
• 資源タイプ / 資源タイプ識別子: http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh
• 資源タイプ: technical report
• 著者所属: Kii株式会社
• 著者所属: Kii株式会社
• 著者所属: Kii株式会社
• 著者所属(英): en
• 著者所属(英): Kii Corporation
• 著者所属(英): en
• 著者所属(英): Kii Corporation
• 著者所属(英): en
• 著者所属(英): Kii Corporation
• 著者名: 井口, 誠; 植松, 太郎; 藤井, 達朗
• 著者名(英): Makoto, Iguchi; Taro, Uematsu; Tatsuro, Fujii
• 論文抄録 / 内容記述タイプ: Other
• 論文抄録 / 内容記述: 昨今，ビッグデータ利活用促進のための取組みとして，個人データの流通が重要な役割を果たすようになっている．この流れを受け，日本でも 2017 年 5 月に改正個人情報保護法が全面施行された．結果，匿名加工情報制度の創設など，プライバシー保護を図りつつ個人データを第三者に提供可能とする環境整備が整いつつある．しかし，環境整備は整ったものの，具体的な個人データの第三者提供ルールはまだ策定されていない状態にある．一例として匿名加工情報を見た場合，一律の基準は存在せず具体的な加工方法は明確にはなっていない．本稿では，リスクベースアプローチを用いて実用的な個人データの第三者提供ルールを策定する手法を検討する．特に米国の HIPAA (Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996) 法を例に分析を行い，リスクベースアプローチが直感的な個人データの第三者提供ルールの策定に活用されていることを示す．また分析結果を踏まえ，他分野における第三者提供ルール策定へ向けた方法論を考察する．
• 書誌レコードID / 収録物識別子タイプ: NCID
• 書誌レコードID / 収録物識別子: AA12326962
• 書誌情報: 研究報告インターネットと運用技術（IOT）; 巻 2018-IOT-41, 号 10, p. 1-8, 発行日 2018-05-10
• ISSN / 収録物識別子タイプ: ISSN
• ISSN / 収録物識別子: 2188-8787
• Notice: SIG Technical Reports are nonrefereed and hence may later appear in any journals, conferences, symposia, etc.
• 出版者 / 言語: ja
• 出版者: 情報処理学会