@article{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00089340,
 author = {八木浩一 and 林昌仙},
 issue = {1},
 journal = {デジタルプラクティス},
 month = {Jan},
 note = {2004年の新潟県中越地震や2007年の新潟県中越沖地震など過去の震災時には，国土交通省が通行止め情報を配信するだけでなく，本田技研工業株式会社と研究機関が協力し通行実績情報を提供するなど，被災地支援に重要となる円滑な移動の確保に向けた取り組みが行われてきた．さらに大きな支援効果を生み出すにはこれらの連携が重要であり，これを実現するためには，目的・手段の明確化と，それに適したデータフォーマットの取り決め，さらには運用手順とルールの取り決めなどが求められる．東日本大震災ならびに平成23年台風第12号において，民民，官民が連携して「通行実績・道路規制情報」を初めて共同で作成し配信した．本稿では，経緯と背景，実施内容と効果について具体的な事例を挙げながら紹介する．},
 pages = {3--8},
 title = {災害時におけるITS分野での取り組み事例－乗用車・トラック通行実績・道路規制情報－},
 volume = {3},
 year = {2012}
}