@inproceedings{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00074912,
 author = {小尾, 高史 and 谷内田, 益義 and 本間, 祐次 and 山本, 寛繁 and 李, 中淳 and 大山, 永昭 and Takashi, Obi and Masuyoshi, Yachida and Yuji, Homma and Hiroshige, Yamamoto and Joong, SunLee and Nagaaki, Ohyama},
 book = {コンピュータセキュリティシンポジウム2009　(CSS2009) 論文集},
 month = {Oct},
 note = {我々は、国民が自らの情報を簡単に収集管理可能な仕組みである 「電子私書箱（仮称）」 に関して、その具体的な実現方策について検討を進めており、それを利用した安全・安心な ＩＴ 社会の実現を目指している。さらに、本年 4 月のデジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～では、従来の 「電子私書箱」 に対して、様々な電子行政サービスを実現するための機能を追加した 「国民電子私書箱（仮称）」 構想が提案され、あらゆる公共サービスに対する総合口座を実現することが求められるとともに、今後は、次世代電子行政サービス、社会保障カード、（従来の） 電子私書箱を一体化した議論をすることが要求されている。これに対して、本研究は、「国民電子私書箱」 を利用するワンストップサービスの実現方法を整理し、退職時の様々な手続きを例として、具体的な国民電子私書箱の利用方法を検討したのでその結果を報告する。, It is the current situation that people's social security information is separately managed by each organization and the people cannot access freely to these their own information. On the other hand, e-P.O.Box, a new mechanism collecting individual information easily and providing user-oriented one-stop service, is introduced in “i-JAPAN Strategy 2015”. The service of the e-P.O.Box will begin in around 2013. In our research, we deliberate how to use the e-P.O. box in the e-government and discuss how to achieve it.},
 pages = {1--6},
 publisher = {情報処理学会},
 title = {国民電子私書箱を利用した退職ワンストップサービスの検討},
 volume = {2009},
 year = {2011}
}