@techreport{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00058233,
 author = {小向, 太郎 and Taro, Komukai},
 issue = {43(2004-EIP-024)},
 month = {May},
 note = {無線ICタグ（RFID: Radio Frequency Identification）には、製品の製造、流通、販売、廃棄の全ての工程にわたって、非常に幅広い潜在的利用方法があると考えられている。普及に向けての課題としては、低コスト化、使用周波数帯の確保、技術仕様の統一等と並んで、プライバシーや個人情報保護の問題が挙げられることが多い。それ以外にも、決済や課金システムと連動した場合に当事者意思の齟齬をどのように扱うべきか（売買契約の有効性、消費者保護等）、システムの瑕疵等によって損害が生じた場合にシステム提供者の責任をどのように考えるべきか（製造物責任等）、所持品情報等が第三者によって収集・利用されることへの法的保護はなされているか（不正アクセス、通信の秘密等）等、今後問題となりうる法的課題は多い。これら法的課題のなかでも、プライバシーや個人情報保護に代表される情報をどのように利用しうるかという問題は、実用化の設計に際してまず始めに検討しておく必要がある。無線ICタグは情報を自動的に読みとることができるため、不適切な利用されると深刻な問題を生じるおそれがある。特に、本人に無断で個人情報が収集・利用されることが懸念されている。無線ICタグ自体には個人情報が含まれていなくても、一つ一つのタグにユニークなIDが振られていれば、所有者の情報と結びつけて個人情報を収集することも不可能ではない。利用される分野や目的によっては、利用すること自体が法的に問題とされる可能性もある。本報告では、このような利用目的や利用方法によって生じる法的な問題を中心に考察する。},
 title = {無線ICタグの法的課題},
 year = {2004}
}