@techreport{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00241451,
 author = {萩原, 健太 and 面, 和成},
 issue = {27},
 month = {Nov},
 note = {近年，ブロックチェーン技術を活用し，投票所に行かずとも遠隔地から投票を行うことができる電子投票システムの研究が進んでいる．しかし，電子投票には，脅迫者が投票者を脅すことで，投票者の意思による投票が損なわれるリスクが指摘されている．この問題に対し，2005 年に国家レベルで電子投票を始めて導入したエストニアは，投票者が何度も投票を行うことができる仕組みで対策している．また，2024 年のベネズエラ大統領選挙における不正疑惑から，選挙の検証可能性と監査可能性が重要視されている．しかし，選挙を誰もが検証・監査可能にすると，投票者が再投票したことが脅迫者に把握されてしまい，新たな問題を引き起こす可能性がある．本研究では，「投票者の自由投票の侵害の排除」と「選挙の監査可能性」を両立した，ブロックチェーンベース電子投票スキームを提案する．本方式では，投票者の認証情報を安全に管理し，選挙期間中は投票者が再投票したかどうかを外部に知られないように保護する．一方，選挙期間終了後には認証記録を公開し，誰もが選挙の有効性を検証可能とする．これにより，投票者の自由意志と安全性を確保しつつ，選挙の透明性と検証可能性を同時に実現する．さらに Ethereumテ ストネットとオラクルネットワークである Chainlink を用いた実証実験を行い，本方式の有効性を示す．},
 title = {自由投票と監査可能性を両立するブロックチェーンベース電子投票スキームの提案},
 year = {2024}
}