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  1. 研究報告
  2. 電子化知的財産・社会基盤(EIP)
  3. 2024
  4. 2024-EIP-103

主要プラットフォーム事業者の誹謗中傷への対応義務

https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/232337
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/232337
cc93f9f4-50e4-45bb-9864-5ebbff61ddf1
名前 / ファイル ライセンス アクション
IPSJ-EIP24103010.pdf IPSJ-EIP24103010.pdf (380.8 kB)
Copyright (c) 2024 by the Information Processing Society of Japan
オープンアクセス
Item type SIG Technical Reports(1)
公開日 2024-02-08
タイトル
タイトル 主要プラットフォーム事業者の誹謗中傷への対応義務
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 学生セッション(1)
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh
資源タイプ technical report
著者所属
中央大学
著者所属(英)
en
Chuo University
著者名 諏佐, 日那乃

× 諏佐, 日那乃

諏佐, 日那乃

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論文抄録
内容記述タイプ Other
内容記述 インターネットの普及とともに,SNS 等のプラットフォームサービスにおいて誹謗中傷に当たる投稿やコメントが書き込まれることがあり,深刻な社会問題となっている.このような書き込みに対して被害者が削除を請求した場合に,事業者による対応が期待できるかどうかは重要な問題である.わが国のプロバイダ責任制限法にも,削除請求等があった場合に発信者に照会をした上で削除を行えるようにする規定などが設けられているが,プラットフォーム事業者が削除請求に対して必ずしも積極的に対応していないことも指摘されている.一方で,EU のデジタルサービス法では,オンライン・プラットフォームが削除請求等に対して対応すべき内容を具体的に定めて,対応を促す制度としてノーティス・アンド・アクションの制度が導入されている.本稿では,EU とわが国の制度を比較することで,望ましい対応を促すための制度のあり方について考察する.
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11238429
書誌情報 研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP)

巻 2024-EIP-103, 号 10, p. 1-7, 発行日 2024-02-08
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 2188-8647
Notice
SIG Technical Reports are nonrefereed and hence may later appear in any journals, conferences, symposia, etc.
出版者
言語 ja
出版者 情報処理学会
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Ver.1 2025-01-19 10:28:22.050517
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