@techreport{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00231457,
 author = {中村, 翼 and 清水, 仁 and 諏訪, 博彦 and 安本, 慶一},
 issue = {3},
 month = {Dec},
 note = {日本の公立学校では，各学校毎に通学区域である校区が設定されており，これに基づいて通学する学校が決定されている．校区の決定方法は，最終的には各市町村の教育委員会の判断に基づくとされており，人口分布の時間的変化により，必ずしも通学距離が最短となる学校に割り当てられていない事例が発生している．学校区は，一般的には町丁目単位で割り当てられるが，町丁目のどの位置からの距離を使用するかによって，通学距離が最短となる学校が変化する．仮に，町丁目の地理的中心からの距離を使用した場合，人口分布の偏りによっては，各個人の通学距離が最短となる学校が選択されるとは限らない．さらに，通学者の人口分布の偏りは年々変化するため，ある年度の分布に基づいて校区を決定しても，次年度以降も最短距離となる保証はない．そこで本研究では，人口分布の偏りを考慮するために，個人単位で学校割当を求め，その結果に基づいて，町丁目単位での学校割当を作成する手法を提案する．その際，人口分布の動的変化に対応するために，複数パターンの人口分布を想定し，その結果に基づいて学校割当を決定する手法を採用する．提案手法の有効性を評価するために，合成人口データを用いた比較実験を行った．その結果，通学距離の平均と分散は，現状の校区割 0.937km，0.478km，ベースライン手法による校区割 0.895km，0.479km，提案手法による校区割 0.899km，0.390km となった．このことから，提案手法が現状の校区割よりも短い通学距離を達成でき，かつ人口分布の変化にも安定的であることを確認している．},
 title = {人口分布の偏りと経年変化を考慮した学校区決定手法},
 year = {2023}
}