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アイテム
地方公共団体における情報セキュリティポリシーの調査
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/231451
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/231451b2623f7c-5644-48af-8b0b-727cac67c92b
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
IPSJ-EIP23102019.pdf (1.3 MB)
2025年12月4日からダウンロード可能です。
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Copyright (c) 2023 by the Information Processing Society of Japan
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| 非会員：¥660, IPSJ:学会員：¥330, EIP:会員：¥0, DLIB:会員：¥0 | ||
| Item type | SIG Technical Reports(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2023-12-04 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 地方公共団体における情報セキュリティポリシーの調査 | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | EIP(3) | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh | |||||||||
| 資源タイプ | technical report | |||||||||
| 著者所属 | ||||||||||
| 東海大学 | ||||||||||
| 著者所属 | ||||||||||
| 東海大学 | ||||||||||
| 著者名 |
柿崎, 淑郎
× 柿崎, 淑郎
× 小林, 隆
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| 論文抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 地方公共団体は総務省の “地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン” を参考に，情報セキュリティポリシーを作成し，見直し，改定している．日本では地方自治制度によって，各地方公共団体は自らの判断と責任により，地域の実情に沿った行政を展開していくことが期待されている．そのため，情報セキュリティポリシーも地域の実情に沿って，地方公共団体毎に異なることが想像される．本稿では，地方公共団体の情報セキュリティポリシーについて，公開状況と改定状況の調査を行い，総務省ガイドラインがどの程度参照され，地方公共団体の情報セキュリティ強化に寄与しているかを議論する．調査結果として，情報セキュリティポリシーのうち，情報セキュリティ基本方針を公開している都道府県は全体の 53.2% であり，特別区を含む市区町村は全体の 26.6% であった．また，基本方針を 1 年以内に改定している団体が 34.9% である一方，5 年以上改定されていない団体は 29.3% であった． | |||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||
| 収録物識別子 | AA11238429 | |||||||||
| 書誌情報 |
研究報告電子化知的財産・社会基盤（EIP） 巻 2023-EIP-102, 号 19, p. 1-7, 発行日 2023-12-04 |
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| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 2188-8647 | |||||||||
| Notice | ||||||||||
| SIG Technical Reports are nonrefereed and hence may later appear in any journals, conferences, symposia, etc. | ||||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 出版者 | 情報処理学会 | |||||||||
