@inproceedings{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00228062,
 author = {清水, 仁 and 中村, 翼 and 諏訪, 博彦},
 book = {マルチメディア，分散，協調とモバイルシンポジウム2023論文集},
 month = {Jun},
 note = {日本の戦後の義務教育では，小学校が 6 年間で中学校が 3 年間，という学校制度が施行されている．しかし教育制度は国や時代によって異なる．また近年は小中一貫校や中高一貫校など，定型的な期間とは異なる就学年齢も広がっている．本研究ではこの教育制度の就学年齢の決定方法に注目して，低学年ほど児童生徒の通学の負担が大きいために小中学校が分割されているという仮説を，数理モデルを構築して検証する．奈良市のデータセットを用いたシミュレーション実験において，児童生徒の通学コストを変化させたときの最適な就学年齢を求めた．実験結果から，通学コストが一律であれば小中学校を統合する解が最適となるが，通学コストに傾斜があれば小中学校を分離する解が最適となりうることが示唆された．},
 pages = {219--224},
 publisher = {情報処理学会},
 title = {就学年齢を可変とした小中学校区割当問題},
 volume = {2023},
 year = {2023}
}