@techreport{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00225725,
 author = {徳田, 祥太 and 掛井, 将平 and 齋藤, 彰一},
 issue = {17},
 month = {May},
 note = {複数の組織に散在する個人データを活用できれば，よりきめ細やかなサービスの提供が期待できる．中央機関に個人データを預けて活用する方法が考えられるが，個人データが集中することによる中央機関への攻撃対象としての関心の高まりが懸念される．また，扱うデータの種類が異なる機関が複数存在すれば，データの散在は解消されない．データを必要とする者とデータを持つ者が直接やり取りできれば，中央機関に依存しない自由なデータ連携が可能であるが，データ利用者によるデータの目的外利用と持ち逃げの防止が不可欠である．本研究では，上記の課題を解決する非中央集権型データ連携フレームワークを提案する．提案フレームワークでは，データ利用者が実行するデータ連携アプリケーションにデータ利用ポリシーを紐付け，データ提供者はこのポリシーを検証することでデータ提供の可否を判断する．また，Intel SGX を用いてデータ連携アプリケーションを実行することで，データのやり取りとデータ連携処理中の提供データの機密性を確保する．安全性評価では，データ利用者が開示に同意していない提供データの機密性の侵害が生じないことを示す．},
 title = {検証可能なデータ利用ポリシーに基づくIntel SGXを用いた非中央集権型データ連携フレームワークの提案},
 year = {2023}
}