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  1. 研究報告
  2. インターネットと運用技術(IOT)
  3. 2023
  4. 2023-IOT-061

検証可能なデータ利用ポリシーに基づくIntel SGXを用いた非中央集権型データ連携フレームワークの提案

https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/225725
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/225725
521aadd4-13b3-4704-b1fe-a96efe755d5f
名前 / ファイル ライセンス アクション
IPSJ-IOT23061017.pdf IPSJ-IOT23061017.pdf (1.4 MB)
Copyright (c) 2023 by the Information Processing Society of Japan
オープンアクセス
Item type SIG Technical Reports(1)
公開日 2023-05-04
タイトル
タイトル 検証可能なデータ利用ポリシーに基づくIntel SGXを用いた非中央集権型データ連携フレームワークの提案
タイトル
言語 en
タイトル Decentralized Data Linkage Framework Using Intel SGX Based on Verifiable Data Usage Policy
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 CSEC, セキュリティ
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh
資源タイプ technical report
著者所属
名古屋工業大学大学院工学研究科
著者所属
名古屋工業大学大学院工学研究科
著者所属
名古屋工業大学大学院工学研究科
著者所属(英)
en
Graduate School of Engineering, Nagoya Institute of Technology
著者所属(英)
en
Graduate School of Engineering, Nagoya Institute of Technology
著者所属(英)
en
Graduate School of Engineering, Nagoya Institute of Technology
著者名 徳田, 祥太

× 徳田, 祥太

徳田, 祥太

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掛井, 将平

× 掛井, 将平

掛井, 将平

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齋藤, 彰一

× 齋藤, 彰一

齋藤, 彰一

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論文抄録
内容記述タイプ Other
内容記述 複数の組織に散在する個人データを活用できれば,よりきめ細やかなサービスの提供が期待できる.中央機関に個人データを預けて活用する方法が考えられるが,個人データが集中することによる中央機関への攻撃対象としての関心の高まりが懸念される.また,扱うデータの種類が異なる機関が複数存在すれば,データの散在は解消されない.データを必要とする者とデータを持つ者が直接やり取りできれば,中央機関に依存しない自由なデータ連携が可能であるが,データ利用者によるデータの目的外利用と持ち逃げの防止が不可欠である.本研究では,上記の課題を解決する非中央集権型データ連携フレームワークを提案する.提案フレームワークでは,データ利用者が実行するデータ連携アプリケーションにデータ利用ポリシーを紐付け,データ提供者はこのポリシーを検証することでデータ提供の可否を判断する.また,Intel SGX を用いてデータ連携アプリケーションを実行することで,データのやり取りとデータ連携処理中の提供データの機密性を確保する.安全性評価では,データ利用者が開示に同意していない提供データの機密性の侵害が生じないことを示す.
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12326962
書誌情報 研究報告インターネットと運用技術(IOT)

巻 2023-IOT-61, 号 17, p. 1-8, 発行日 2023-05-04
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 2188-8787
Notice
SIG Technical Reports are nonrefereed and hence may later appear in any journals, conferences, symposia, etc.
出版者
言語 ja
出版者 情報処理学会
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Ver.1 2025-01-19 12:42:05.849659
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