@techreport{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00224172,
 author = {岸野, 康平 and 大久保, 拓真 and 藤田, 奈央 and 小池, 創大 and 島村, 祥史 and 渡辺, 結衣},
 issue = {25},
 month = {Feb},
 note = {SNS などの発展によって，ある人が発信した情報が，他の人によって拡散されることが増えている．ツイッターが提供しているリツイートは，このような拡散を容易にする機能である．このような拡散された情報が，名誉毀損に当たるような場合に，情報を拡散した者についても，法的責任が問題となる場合がある．リツイートによって名誉毀損発言を発信したことについては，裁判所が不法行為責任を認めた事例がある（大阪高判令和 2 年 6 月 23 日，東京地判令和 3 年 11 月 30 日）．また，まとめサイトに他人の名誉毀損発言を掲載したことについても，不法行為責任が認められた事例がある（大阪地判平成 29 年 11 月 16 日等）．他にも，カナダではハイパーリンクを貼る行為について，名誉毀損に当たるかどうか争われる事例もあった (Crookes v. Newton, 2011 SCC 47.)．しかし，拡散者に常に責任が認められるわけではない．責任を問われうるかどうかは，利用サービスの性格，拡散行為の態様，元情報の内容などによって異なると考えられる．本研究では，こうした裁判例を比較・分析することで，インターネット上の名誉毀損に当たる情報の拡散について，どのような場合に法的責任が認められるのかについて考察する．},
 title = {情報の拡散による名誉毀損},
 year = {2023}
}