情報の拡散による名誉毀損

• Item type: SIG Technical Reports(1)
• 公開日: 2023-02-09
• タイトル: 情報の拡散による名誉毀損
• 言語: jpn
• キーワード / 主題Scheme: Other
• キーワード / 主題: 学生セッション(2)
• 資源タイプ / 資源タイプ識別子: http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh
• 資源タイプ: technical report
• 著者所属: 中央大学
• 著者所属: 中央大学
• 著者所属: 中央大学
• 著者所属: 中央大学
• 著者所属: 中央大学
• 著者所属: 中央大学
• 著者名: 岸野, 康平; 大久保, 拓真; 藤田, 奈央; 小池, 創大; 島村, 祥史; 渡辺, 結衣
• 論文抄録 / 内容記述タイプ: Other
• 論文抄録 / 内容記述: SNS などの発展によって，ある人が発信した情報が，他の人によって拡散されることが増えている．ツイッターが提供しているリツイートは，このような拡散を容易にする機能である．このような拡散された情報が，名誉毀損に当たるような場合に，情報を拡散した者についても，法的責任が問題となる場合がある．リツイートによって名誉毀損発言を発信したことについては，裁判所が不法行為責任を認めた事例がある（大阪高判令和 2 年 6 月 23 日，東京地判令和 3 年 11 月 30 日）．また，まとめサイトに他人の名誉毀損発言を掲載したことについても，不法行為責任が認められた事例がある（大阪地判平成 29 年 11 月 16 日等）．他にも，カナダではハイパーリンクを貼る行為について，名誉毀損に当たるかどうか争われる事例もあった (Crookes v. Newton, 2011 SCC 47.)．しかし，拡散者に常に責任が認められるわけではない．責任を問われうるかどうかは，利用サービスの性格，拡散行為の態様，元情報の内容などによって異なると考えられる．本研究では，こうした裁判例を比較・分析することで，インターネット上の名誉毀損に当たる情報の拡散について，どのような場合に法的責任が認められるのかについて考察する．
• 書誌レコードID / 収録物識別子タイプ: NCID
• 書誌レコードID / 収録物識別子: AA11238429
• 書誌情報: 研究報告電子化知的財産・社会基盤（EIP）; 巻 2023-EIP-99, 号 25, p. 1-4, 発行日 2023-02-09
• ISSN / 収録物識別子タイプ: ISSN
• ISSN / 収録物識別子: 2188-8647
• Notice: SIG Technical Reports are nonrefereed and hence may later appear in any journals, conferences, symposia, etc.
• 出版者 / 言語: ja
• 出版者: 情報処理学会