@article{oai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:00158454,
 author = {関, 治之},
 issue = {2},
 journal = {デジタルプラクティス},
 month = {Apr},
 note = {福島県浪江町では，東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故の影響で，長期および広範囲にわたる全町民の一時避難生活という前例のない状況におかれている．そのような状況の中で，町は町民にタブレット端末を配布することを決定した．それに伴い，自治体として提供すべき情報発信ツールの在り方を検討し，開発を行う必要があった．そもそも町民がどのような生活を営んでいて，どのようなニーズを持っているのかから把握するため，ユーザインタビューによるペルソナ作成や，アイデアソン／ハッカソンイベントの開催による住民参加型のプロトタイピングを実施した．プロトタイピング以降の調達仕様の作成や調達，プロジェクトマネジメントも行う必要があった．浪江町で行った「町民中心設計」のプロセスを元に，課題当事者と共に要求開発を行い，そこから実際のシステムの開発までを解説する．},
 pages = {104--111},
 title = {浪江町におけるタブレットを利用したきずな再生・強化事業─住民参加型の課題定義から開発プロセスまで─},
 volume = {7},
 year = {2016}
}