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アイテム
企業間文書検索を可能とする統合データベース水平分散方式の開発
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/131365
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/1313652eec6820-9826-48bb-8e24-238eb2beafc3
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | National Convention(1) | |||||
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公開日 | 1997-03-12 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 企業間文書検索を可能とする統合データベース水平分散方式の開発 | |||||
タイトル | ||||||
言語 | en | |||||
タイトル | Development of Integrated Database Architecture for Inter-Enterprise Document System on Horizontally Distributed Environment | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_5794 | |||||
資源タイプ | conference paper | |||||
著者所属 | ||||||
CALS 技術研究組合(NCALS) | ||||||
著者所属 | ||||||
株式会社 CSK | ||||||
著者所属 | ||||||
NTT データ通信株式会社 | ||||||
著者所属 | ||||||
株式会社インテック | ||||||
著者所属 | ||||||
沖電気工業株式会社 | ||||||
著者所属 | ||||||
沖電気工業株式会社 | ||||||
著者所属 | ||||||
三菱電機株式会社 | ||||||
著者所属 | ||||||
株式会社 東芝 | ||||||
著者所属 | ||||||
日本ユニシス株式会社 | ||||||
著者所属 | ||||||
株式会社 日立製作所 | ||||||
著者所属(英) | ||||||
en | ||||||
Nippon CALS Research Partnership | ||||||
著者所属(英) | ||||||
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著者所属(英) | ||||||
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著者所属(英) | ||||||
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著者所属(英) | ||||||
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論文抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 産業競争力を向上させる CALS システムの導入が叫ばれて久しい. CALS により企業の枠を超えて製品のライフサイクルを通じたデータ交換およびデータ共有を行うためには, 2つの大きな課題がある. 一つは, 企業内文書の電子化及び標準化で, もう一つは企業にどのような情報インフラストラクチャを提供するか, である. ここでは, 後者において重要な役割を担う統合データベースについて述べる. 各企業に分散されているデータベースはそれぞれ異種であり, 独立して運用されている. 企業間でのデータ共有を行うため, これらのデータベースをネットワークで接続し概念的に統合化したものが, 統合データベースである. 必要とするデータの物理的位置, データモデル及びプラットフォーム環境を隠蔽し, アプリゲーションからは, あたかも一つの巨大なデータベースにアクセスしているかのように見える. この統合データベースは, 商用システムとしての実証例は貝当たらない. 米国防総省においては, 集中管理方式と重複管理方式の長所を併せ持った統合データベースの概念を考案している. しかし, 米国防総省のような強力なイニシアチブのある場合においては適用できるものの, 企業間対等のシステムを考えると, 運用面で問題があり, 適用が難しい. | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN00349328 | |||||
書誌情報 |
全国大会講演論文集 巻 第54回, 号 データベースとメディア, p. 87-88, 発行日 1997-03-12 |
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出版者 | ||||||
言語 | ja | |||||
出版者 | 情報処理学会 |