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電子署名アリバイ実現機構-ヒステリシス署名と履歴交差
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/11499
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/11499f2eee0d1-26e8-45df-8b3c-6bb55bff77fc
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
Copyright (c) 2002 by the Information Processing Society of Japan
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オープンアクセス |
Item type | Journal(1) | |||||||
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公開日 | 2002-08-15 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 電子署名アリバイ実現機構-ヒステリシス署名と履歴交差 | |||||||
タイトル | ||||||||
言語 | en | |||||||
タイトル | Alibi Establishment for Electronic Signatures | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 特集:電子社会に向けたコンピュータセキュリティ技術 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | journal article | |||||||
その他タイトル | ||||||||
その他のタイトル | 電子社会 | |||||||
著者所属 | ||||||||
横浜国立大学大学院環境情報学府/研究院/日立製作所システム開発研究所 | ||||||||
著者所属 | ||||||||
横浜国立大学大学院環境情報学府/研究院 | ||||||||
著者所属(英) | ||||||||
en | ||||||||
Graduate School of Environment and Information Sciences, Yokohama National University/Systems Development Laboratory, Hitachi, Ltd. | ||||||||
著者所属(英) | ||||||||
en | ||||||||
Graduate School of Environment and Information Sciences, Yokohama National University | ||||||||
著者名 |
洲崎, 誠一
× 洲崎, 誠一
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著者名(英) |
Seiichi, Susaki
× Seiichi, Susaki
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論文抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | インターネットのビジネス利用が進むなかで,電子署名技術の重要性が高まっている.電子署名技術は,あるエンティティの電子署名を生成できるのが署名生成鍵を知っている本人だけであるという仮定に基づいている.しかし,署名生成鍵の物理的な盗難や暗号解読技術の進展などといったさまざまな要因によってこのような仮定が成り立たなくなる恐れもある(我々はこれを暗号ブレイクと呼ぶ).そのような環境下では,不正者は他エンティティの電子署名を容易に偽造することが可能となるため,電子署名技術に期待される相手確認機能や改ざん検知機能が適正に働かなくなってしまう.このような課題に対し,従来よりいくつかの対策技術が提案されているが,それらは我々が想定する暗号ブレイクのすべてをカバーするものではない.そこで,我々は,暗号ブレイクに対処可能な「電子署名アリバイ実現機構」を提案する.本電子署名アリバイ実現機構を利用することにより,各エンティティは,自分が生成した覚えのない電子署名付きメッセージを提示された場合においても,当該電子署名付きメッセージを生成していないこと,すなわち「電子署名アリバイ」を調停者などに証明することができる.本稿では,電子署名アリバイ実現機構の基本的な考え方を示すとともに,その証拠性を高めるために我々が採用した「ヒステリシス署名」と「履歴交差」と呼ぶ2つのコンセプト,ならびにその具体的な実現例について述べる. | |||||||
論文抄録(英) | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | Recently, there is a remarkable tendency oriented toward using electronic signature technology for business. In the electronic signature technology, it is assumed that only the person in question can use a private key of each entity. However, such assumption might not consist of various factors such as the theft of a private key and the progress of various technologies. In such a situation, the attacker can easily forge an electronic signature of another entity. Then, we propose ``Alibi establishment mechanism for electronic signatures''. We can distinguish valid signature and forged one with the signature log file, which is stored safely in a tamper resistant module. We also propose two technologies, ``Hysteresis signature'' and ``Signature history intercrossing'' to be strengthened the evidence of the signature log file. | |||||||
書誌レコードID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AN00116647 | |||||||
書誌情報 |
情報処理学会論文誌 巻 43, 号 8, p. 2381-2393, 発行日 2002-08-15 |
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ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 1882-7764 |