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アイテム
仮想計算機モニタを用いたクライアントコンピュータの証拠保全システムの設計と実装
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/110341
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/records/1103415fe0bcf6-ddf3-472e-bd82-a2a03af0bc6f
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
Copyright (c) 2012 by the Information Processing Society of Japan
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オープンアクセス |
Item type | National Convention(1) | |||||
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公開日 | 2012-03-06 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 仮想計算機モニタを用いたクライアントコンピュータの証拠保全システムの設計と実装 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | セキュリティ | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_5794 | |||||
資源タイプ | conference paper | |||||
著者所属 | ||||||
豊田高専 | ||||||
著者所属 | ||||||
豊田高専 | ||||||
著者名 |
小川拡
× 小川拡× 平野学 |
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論文抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 近年、日本をはじめとする先進国では電子データを民事または刑事事件の証拠資料として扱う法律が整備されつつある。しかしながら検察による証拠資料のタイムスタンプ改ざんによる冤罪事件の発生や、米国企業の民事訴訟における電子メールの証拠改ざんなど、様々な問題が発生している。加えて米国では法律により電子データの情報開示(e-discovery)が義務化されており、このために生じる訴訟費用が問題化している。そこで、本研究では技術的に電子データの法的証拠を安全に保全するためのシステムを提案する。本研究ではインテル社が提案するトラステッドコンピューティングの枠組みを採用し、仮想計算機モニタと電子署名用のスマートカードを用いるシステムの設計を示す。 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN00349328 | |||||
書誌情報 |
第74回全国大会講演論文集 巻 2012, 号 1, p. 625-626, 発行日 2012-03-06 |
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出版者 | ||||||
言語 | ja | |||||
出版者 | 情報処理学会 |