2024-03-28T20:53:01Zhttps://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=repository_oaipmhoai:ipsj.ixsq.nii.ac.jp:001903862018-07-14T15:00:00Z06394:09336:09339
ディジタル社会のトラストを支える電子署名jpn特集:情報セキュリティ対策のプラクティhttp://id.nii.ac.jp/1001/00190298/Articlehttps://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=repository_action_common_download&item_id=190386&item_no=1&attribute_id=1&file_no=1Copyright (c) 2018 by the Information Processing Society of Japan招待論文みずほ情報総研(株)三菱電機(株)セコム(株)IS研究所(有)ラング・エッジNTTアドバンステクノロジ(株)小川, 博久宮崎, 一哉佐藤, 雅史宮地, 直人政本, 廣志ディジタル社会が進展するとともに,あらゆるモノやサービスが連携していく時代となった.このような社会変革の中で,自身の組織やサービスに対するセキュリティの向上はさることながら,連携を前提とした接続先やデータに対するトラスト(信頼)の重要性が増大している.電子署名はデータ改ざん検知や否認防止などのトラストを確立するための技術として従来から活用されているが,近年のデータ利活用の促進に伴い,ますます利用分野が拡大している.さまざまな組織,業界,国境を越えて利活用を円滑に進めるためには,具体的な運用を想定した仕様策定や国際化に向けた相互運用性を踏まえた標準化の取り組みが重要である.本稿では,JNSA電子署名WGで行ってきた長期署名プロファイルの標準化やリモート署名の検討を通じて得られた,電子署名のような基盤技術を標準化・普及促進する際の知見について報告する.AA1245124Xデジタルプラクティス936436582018-07-152188-43902018-07-05